情報と工夫で何とかやってみる(妥協点を見出す)ブログ

情報と工夫で何とかやってきた備忘録です。同じ悩みを抱えている人がいると思い、情報共有しようと思った次第です(尤も、このブログに辿り着いた時点でもう解決していると思いますが…)

情報と工夫で何とかやってきた備忘録です。同じ悩みを抱えている人がいると思い、情報共有しようと思った次第です。(尤も、このブログに辿り着いた時点では、もう解決されていると思いますが…)

肖像権(後編)

肖像権の最後は話題提供です。過去の判例をいくつか紹介します。実務に役立つ内容は前回、前々回かと思われるので、今回はこのブログの趣旨には合わないかと思いますが、備忘録とご了承ください。


警察官が許可なくデモ隊を写真撮影し、これに怒った学生が警察官に傷害を与えた事件の判決が昭和44年にありました、京都府学連事件です。

このとき、裁判官は、警察官であっても、正当な理由なしに個人の容貌などを撮影することは許されない、としましたが、同時に、「現に犯罪が行われもしくは行われたのち間もないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影方法が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき」は撮影が許容される、としました。よって、スピード違反車両を検知して写真を撮るオービスは、①現行犯、②証拠保全の必要性がある、③相当な方法-であることから合法ということになります。

 

また、「容貌」ではなく「私生活」をみだりに公開されない権利としてプライバシー権があります。これを最初に認めた判決が「宴のあと」事件です。

ある政治家の私生活をヒントに作家が「宴のあと」を執筆し、それが、プライバシーの侵害だとして、損害賠償などを請求された事件です(以下詳細)。この中で、裁判官はプライバシー侵害の三要件として、①私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄であること、②一般人の感受性を基準にして、当該私人の立場に立った場合、公開を欲しないであろうと認められる事柄であること、③一般の人々に未だ知られていない事柄であること、としました。
https://info.yoneyamatalk.biz/%E6%86%B2%E6%B3%95/%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%88%A4%E4%BE%8B%E3%80%8C%E5%AE%B4%E3%81%AE%E3%81%82%E3%81%A8%E3%80%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6/

 

このほか、プライバシー権と名誉棄損の違いなどは、以下に説明があります。
http://www.sumitani-lawoffice.jp/posts/post85.html

 

肖像権シリーズ(と言えるほど大したものではありませんでしたが)はこれで終了となります。

肖像権(中編)

肖像権は判例で認められている権利です。なので、過去の判例を読んで、侵害に該当するかしないかを判断することになるかと思います。最高裁が平成17年11月10日に、写真週刊誌のカメラマンが法廷内で被疑者の容貌を撮影した行為が不法行為に当たるかどうかで、判例を出しています。(以下)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52388

 

この中で、違法となるのは、「被撮影者の社会的地位,撮影された被撮影者の活動内容,撮影の場所,撮影の目的,撮影の態様,撮影の必要性等を総合考慮して,被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべき」との基準を示しています。少々難しいですね。ということで、以下に詳しい説明が紹介されています、感謝です。
https://www.mc-law.jp/kigyohomu/4984/

 

上記のサイトで気になったのが、「建物内部など公的でない場所で撮影されたものは、一般人にみられることが予定されていないため、肖像権侵害は大きく、侵害を認める方向だ」という説明。

確かに、わたしもあるイベントに参加する際、「参加風景は広報として、パンフレットやHPに掲載されることがあります」というようなことを予めアナウンスされたことがあります。これで参加すると、「承諾した」ということになるのでしょう。でも、「アナウンスを知らなかった」「聞いていない」などと言ってくる方もいると思うので、写真をとるときはさらに、それとなくわかる腕章をつけて(断られる用意をして)、許諾を取るのが賢明かと思います。また、その際は、使用する範囲(紙媒体だけなのか、WEB上にも掲載するのか)なども明確にした方がいいかと思います。以下にも丁寧な説明が記載されているのでご参照ください。
https://www.mdn.co.jp/di/contents/3150/34944/

肖像権(前編)

「昔、親父(故人)と同僚の方が一緒の写真を撮ったんだけど、記事に載せていいかな?」と、執筆者(息子さん)が相談してきました。

記事や写真の著作権は著作者にありますので問題ないのですが、ここではその写真に写っているお父様と同僚の方の「肖像権(容貌などをみだりに撮影されない自由、撮影されたものを公表されない自由)」が問題になります。著作権の場合は、例えば公表するしないを決める公表権(著作者人格権)の保護期間は著作者の生存中、著作物の著作権の保護期間は原則、著作者の死後70年間までとなっております。しかし肖像権の保護期間、いつになったら許可なく使えるようになるかというと…。

 

実は定めがありません。


というのは、著作権と違って、「肖像権」に関して定めた法律がないからです。以下のサイトによると「肖像権は本人の死亡とともに消滅するという学説もある」とのことですが、法律がなく判例で認められている権利(※以下)なだけに、もし裁判になった場合、どのような裁定が下されるか分かりません。なので、質問に対して、残念ながら明確に答えるのは難しいです…。争いごとは弁護士の仕事、争わないように事前に手立てを考えるのが行政書士の仕事と捉えると、言えるのは、「人物が特定できないように画像を編集する」などになってしまいます。
https://amanaimages.com/lp/safe-secure/rights/


肖像権は判例で認められた権利と書きましたが、では、裁判官はどのような法律を根拠に権利として認めているかというと、憲法13条に「幸福追求権」になります。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」というもので、ここにある「幸福追求に対する国民の権利」で、憲法制定後に新たに生まれてくる個人の権利を保障することとしています。判例上認められたものとして、上記の肖像権や名誉権、プライバシー権、自己決定権などの人権があります。

著作権#7

よく、本の最後に「本書の一部・もしくは全部の無断転載・複製複写、(途中略)することは、法律で認められた場合を除いて、著作権の侵害となります」とありますが、この「法律で認められた場合」とは何を指すのでしょうか?


著作権法でも、他の法律と同様に例外規定があり、例外に当てはまる場合は、権利者の了解を得ずに著作物等を無断で利用できるとされています。例えば私的使用のための複製(※著作権を侵害するコンテンツをダウンロードした場合は、私的使用でも違法になります)、試験問題として複製する場合、時事の事件の報道のための利用、引用など(他にもたくさんあります)。それぞれに、例えば「出所の明示が必要」などの条件がありますが、この条件に従えば著作物を利用できます。詳細は以下に掲載されています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/92466701_01.pdf

 

上記は、文化庁著作権課が発行している著作権テキストで、とても分かりやすく書かれています。この連載の基になっております。なので、これを読めば、一通り著作権とはどういうものかが分かるかと思います。ということで、著作権の連載はテキストの紹介を以て終了とさせていただきます。尤も、著作権はとても身近なものなので、連載しないまでも、時々、調べた内容を紹介させていただきます。

著作権#6

著作物の前提として、「思想又は感情を創作的に表現したもの」というのがあります。作詞や作曲はこれに該当するかと思います。では、著作物を作らず伝達する人、例えば作詞作曲しない歌手には権利はないのでしょうか?

いえ、あります。「著作隣接権」というもので、歌手にも録音権や譲渡権などの著作権が認められています。このように、「伝達する者」として、著作権の一部の権利を持っている者として、①歌手や俳優などの実演家、②レコード製作者、③放送事業者、④有線放送事業者が、著作権上定められています。

ここで疑問。

「出版社は、伝達する者として定められていないの?著作者の権利も著作隣接権もないの?」ということになりますが、答えは「はい。ありません」になります(※著作権ではなく契約で設定することはできます)。「いや、読みやすく、わかりやすくするよう、相当レイアウトにも苦労したんだけど。レイアウトは、分かりやすく伝えようという思想の下、創意工夫して作り出したもの(創作的)なんだけど、それでもダメなの?」と意見したいのですが、レイアウトについては、「抽象的なアイディアであり、著作物ではない」という判例があります(以下)。
http://www.f.waseda.jp/uenot/hanrei/txt/h111028.txt
http://copyright.watson.jp/compilation.shtml

 

このほか、ウェブデザインのレイアウトについて、以下に説明があります。
https://copyright-topics.jp/topics/copyright_for_webdesign/

 

最後に、上記の※のところですが、出版社は著作権の複製権をもつ者(著作者が複製権を譲渡していたら、著作者ではなく、その譲渡された相手になります)との間で、「出版権」を設定する契約を結ぶと、契約によりますが、複製権や公衆送信権などについて排他的権利を持つことになり、第三者の侵害行為に対して差止請求などを行えるようになります。
http://www.sumitani-lawoffice.jp/posts/post100.html
http://shou-law.com/?p=496

著作権#5

著作権がおよぶ「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」とされています。なので、例えば英単語は、思想や感情を創作的に表現したものではないので、著作物ではなく、著作権は及びません。

では、「〇〇対策、必ず試験に出る英単語」という本を、許可なくまるまるコピーして学習塾の生徒たちに配布してよいでしょうか?

ダメです。著作権法第12条に「編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。)でその素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、著作物として保護する」とあるので、上記の場合は、「〇〇対策」として創作的に英単語(素材)を選択しているので、全体として保護されます。なので、全体(編集物)をコピーする場合は、部品(単語)に著作権がなくても、全体(編集物)の著作権者の了解を得なければなりません。


「だったら、本全部じゃなく、一部をコピーするだけだったらいいんじゃない?」と思われますが、そもそも論として、こうした本の最後には大抵、「本書の一部・もしくは全部の無断転載・複製複写、(途中略)することは、法律で認められた場合を除いて、著作権の侵害となります」と書いてあります。著作物を複製するときは、著作権だけでなく、こうしたところにも留意しましょう。なお、著作権と契約については以下に記載されています(このサイト、著作権専門のコンサルタントの先生が書いているので、とてもおススメです)。上記の「法律で認められた場合」については次回以降に記載したいと思います。
https://copyright-topics.jp/topics/law_vs_terms/

 

因みに、上記の単語帳がアルファベット順に並んでいて、それを品詞順に並び替え、さらに単語を追加したものをWEBで紹介する場合は、著作権侵害になるでしょうか? 以下のサイトに弁護士の見解が載っています。
https://www.bengo4.com/c_23/b_939623/
http://digioka.libnet.pref.okayama.jp/detail-jp_c/id/ref/M2008030721320166182

著作権#4

譲渡できる著作権には、複製権や上演権・演奏権、公衆送信権、譲渡権など様々あります。全部を譲渡することもできますし、例えば複製権だけを譲渡することもできます。

一般的に、執筆してもらったものを紙で配布する場合は、複製権と譲渡権について譲渡してもらうか、もしくは利用許諾を得ることになるかと思います。ここで注意。この例で執筆してもらったものをHPに掲載した場合、著作権侵害になります。というのは、インターネットの場合、公衆送信権についての権利も譲渡してもらうか利用許諾を得なければならないからです。複製権と譲渡権だけでは足りません(詳細は以下)。気を付けましょう。
http://www.sumitani-lawoffice.jp/posts/post100.html

著作権#3

著作権を譲渡してもらわないと、著作物を仕事で利用できないのか? そんなことはありません。著作権を移転させずに、著作物を利用させてもらう「利用許諾」という方法があります。当然、対価を払うことになるかとは思いますが、著作権の譲渡ほど高価にはならないかと思います。

 

ちなみに、著作権は譲渡せず、自由に使っていい(正確には、常識の範囲でご自由にお使いください、とのこと)として最近話題になったものに、スタジオジブリの静止画があります。スタジオジブリが、風の谷のナウシカとなりのトトロなどの映画で使われた静止画を以下のサイトで無料公開しています。私もPowerPointで使わせていただきました。大感謝です。
なお、リンクそのものは著作権の対象ではないので、自由に使えます。

https://www.ghibli.jp/info/013409/
http://kids.cric.or.jp/case/test.html

著作権#2

著作者には勝手にコピーさせない(複製させない)などの著作者の権利(=著作権)があります。新聞をコピーして会社の人に配布するのは、記事の著作権侵害と、新聞という編集著作物の著作権侵害の、2つの侵害になります。(詳細は以下リンク)


この著作権ですが、譲渡や相続できない「著作者人格権」と、譲渡可能な「著作権」で構成されます。譲渡できない著作者人格権とは、著作者が精神的に傷つけられないようにするためにあるもので、具体的に、①公表権(無断で公表されない権利)、②氏名表示権(名前の表示を求める権利)③同一性保持権(無断で改変されない権利)の3つの権利があります。

 

なので、例えば、イラストレーターにお金を払って会社のロゴを作成してもらい、「このロゴにこれを加えるとよりカッコよくなるなぁ」と思って発注者が改変するのは、譲渡できない同一性保持権を侵害する行為なので著作権侵害になります。このようなことを避けるため、契約時には「本著作物の内容・表現又はその題号に変更を加える場合には、あらかじめ承諾を必要とする」だとか「同一性保持権は行使しない」というような一文を加えることが多いようです。


https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO2857432026032018000000?page=2

著作権#1

分かっているようで、実は結構分かっていない著作権。リモートワークが増え、いろんなものをWEBで配信するようになり、「これ、著作権侵害に当たらないだろうか?」など確認する作業が増えてきました。そこで、著作権について連載していきます。


第一回はとにかく手っ取り早く、講演会の契約書を作成する方法。講師に講演してもらい、リアルタイムで配信し、かつそれを録画して後にWEBサイトから視聴できるようにするための契約書を作成します。この雛形は、文化庁の以下のサイトで作成できます。サイト下部の「契約書作成支援システム」をクリックして、「講演、パネルディスカッション、座談会」を選択して、質問に答えていってください。すると契約書をコピー&ペーストできます。あとはWordなどに張り付けて体裁を整えたり、必要事項を追加したりしてみてください。


なお、契約書を取り交わすと印紙税が必要となりますが、メールで送信した場合は勝手が違うようです。詳しく紹介されていますので、そちらもリンクを貼っておきます。
https://www.bunka.go.jp/chosakuken/keiyaku_intro/index.html
http://www.torikai.gr.jp/tax/18318

著作権法改正

1月1日に著作権法が改正されました。これまで、音楽と映像に限られていた侵害コンテンツ(違法にインターネット上に掲載された著作物)のダウンロード対象が、漫画や写真、論文などにも拡大され、正規版が有料で提供されている著作物に係る侵害コンテンツを反復・継続してダウンロードした場合、ダウンロードした者が刑事罰(2年以下の懲役または200万円以下の罰金(またはその両方))の対象になります。但し、数10ページで構成される漫画の1コマ〜数コマなど「軽微なもの」の場合は除外されます。(※ほかにも除外対象あり。詳細は以下リンク)
本来、私的使用のための複製(プリントアウトやダウンロードも複製に該当します)は、著作物を例外的に無断利用できますが、この改正は、私的使用目的であっても侵害コンテンツをダウンロードした場合は刑事罰の対象になります。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/92735201.html

弥生会計

確定申告に弥生会計を使っています。freeeやマネーフォワードも使いましたが、今は弥生会計を使っています。購入時は全く知らなかったのですが、時々、購入者向けのサービスとして、無料でPCを廃棄してくれたり(頼みました)、カードリーダーのプレゼント企画があったり(申し込みました)など、サプライズがあります。ちょっと嬉しいです。
https://www.yayoi-kk.co.jp/

大事なペットを守ろう

この年末年始に「ペット訴訟ハンドブック」を読んだ。訴訟(争いごと)というと弁護士の出番だが、そもそも争いが起きないようにするのが何より大事。
ペットホテルに預けたペットがホテルから逃げて交通事故に合わないよう、そのホテルが例えばドアを二重にしているかどうかを確認する。リードなしで散歩していた犬が交通事故にあったら、ノーリードで散歩していた飼い主にも責任があるので(東京都動物の愛護及び管理に関する条例では、ざっくりですが、リードを付けて散歩させなければならないことになっています)、自分のせいでペットが苦しむことのないよう、どんな近場でも絶対にリードを付ける。他にもいろいろ。大事なペットを飼っている方にも、訴訟を起こす必要がないよう、読んで欲しいと思う1冊でした。

 

 

 

持続化給付金は課税対象です

持続化給付金、家賃支援給付金は課税対象になります。仕訳など、詳細が以下に丁寧に説明されています。
https://www.hikari-tax.com/column/tax-updates/4327.html

e-Taxを使って確定申告しないと、青色申告特別控除が55万円に引き下げられる

今年の確定申告。青色申告している事業者は、e-Taxを使って確定申告しないと、青色申告特別控除が65万円から55万円に引き下げられてしまうのでご注意を。e-Taxマイナンバーカードがない方も使える方法があります。詳しくは以下から。
https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin/idpw.htm