仕訳シリーズ#7

今回は消耗品と備品について取り上げます。両者の違いはというと、消耗品は使用可能期間が1年未満のもの、または、取得価額が10万円未満のもので、それ以外は備品となります。なので、1年以上使える10万円以上のPCは備品です。

で、

備品の場合は、原則（例外、特例はこの記事の最後に記載）、全額をその年の経費にすることはできません。というのは、確定申告は１年間の事業の実態を示すものなので、１年分の費用しか計上できないからです。なので例えば年初めの1月に20万円のPCを購入した場合は、耐用年数が4年と定められているので（※）、20万円/4年＝5万円を費用として計上することになります（定額法の場合。このほかに定率法もありますが、定率法を採用する場合は予め税務署へ届出が必要です）。そして残り15万円は「資産」つまり、現金のように財産として価値が残ります。仕訳は以下になります。1段落目が購入時で、２段目が経費にするときの仕訳で、決算時に行う仕訳です。２段目の仕訳で、費用を計上すると共に、備品（PC）の価値を減らします。
【購入時＝１月】

200000

備品

PCセット1台（A）

現金

200000

【決算時＝12月末】

50000

減価償却費

Aの減価償却費

備品

50000

結果、現金20万円の内、15万円は備品という資産に変化し、残り5万円は費用として支出されたということになります。そして２年目、３年目、４年目にも上記の２段目の仕訳を行い、４年かけて費用化していきます。なお、上記※の耐用年数はこちらに一覧表があります。
https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensukigu1.html

ほか、青色申告の個人事業主の場合は、30万円未満の備品を、購入・使用開始した年度に一括して経費計上できる特例があります。この場合は、上記の２段目の仕訳が以下になります。
【決算時＝12月末】

200000

減価償却費

Aの減価償却費（少額減価償却資産の特例）

備品

200000

 詳細は以下のサイトに丁寧に説明されておりますので、是非ご参照ください。
http://www.kojin-taxoffice.jp/category/1998023.html
https://biz-owner.net/choubo/genka-syokyaku#teigaku
https://www.shares.ai/lab/zeimu/2330724